公務員を辞める際の法務関係について、よく相談時などに聞かれるご質問を3回に渡って書いています。今日は第2回目です。
※法務関係については、法律の解釈の仕方が異なったり、参照法令が役所により異なったりと非常にケースバイケースになりますので、あくまで一般解釈の場合程度にお読みください。
そのため以下の回答はごく一般的な回答のため、所属されている自治体の法令や退職時(後)のケースにより、内容が異なる場合が税務相談などよりも多く想定されますので、厳密な相談については、弁護士さんなどにご相談ください。あくまで一般的回答です。
2)「退職したいのに上司から反対されて辞められないんですけど・・・」
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「公務員関係」カテゴリーアーカイブ
公務員を辞める時の法務関係1
公務員を辞める際の法務関係について、よく相談時などに聞かれるご質問を3回に渡って書いてみたいと思います。今日は第1回目です。
※法務関係については、法律の解釈の仕方が違ったり、参照法令が役所により異なったりと非常にケースバイケースになりますので、あくまで一般解釈の場合程度にお読みください。
そのため以下の回答はごく一般的な回答のため、所属されている自治体の法令や退職時(後)のケースにより、内容が異なる場合が税務相談よりも多く想定されますので、厳密な相談については、弁護士さんなどにご相談ください。
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公務員を辞める時の税金関係
公務員を辞める際の税務関係について、よく相談時などに聞かれるご質問をまとめてみました。
会計や経理(計理)の仕組みは異なっている公務員と言えども、税務関係については民間企業勤務者と大きく違いがある訳ではありませんので、一般的な税務事例がかなり参考になります。
※以下の回答は一般的な回答のため、所属されている自治体の法令や退職時(後)のケースにより、内容が異なる場合が想定されますので、厳密な仕組みについては、税理士さんなどにご相談ください。
1)退職手当の税務申告は何か必要ですか?
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公務員を辞める時の労務関係
公務員と失業保険など雇用保険関係について、よく聞かれるご質問をまとめてみました。
公務員は基本的に雇用保険に加入していませんので、職員の間はほぼ関係のない制度です。
ただ、退職し、公務員から民間企業へ社員として転職をする場合などは必然的に雇用保険の被保険者になりますので、転職を検討されている方はぜひお読みください。
↓↓に公務員と雇用保険の関係についてまとめてみましたので参考になさってください。
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3月3日~4日の東京相談会について
仕事と個人的な予定で3月3日~5日にかけて東京に行くことになりました。
5日月曜は、仕事の予定が入っているため時間確保が難しいのですが、3日、4日は時間に余裕がありますので、個別相談をご希望の方がおられましたら下記をご参照のうえご連絡をお待ちしております。
【東京開催のご案内】
開催日:
3月3日土曜日 15時~17時の間
3月4日日曜日 8時~14時の間
3月5日月曜日 6時半~9時の間(場所については山手線内の品川~秋葉原間でお願いいたします。)
場所:
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3名の方のご相談をお受けしました
昨日から1泊2日の日程で東京に来ています。
出張のメイン目的は、本業の商談や事業提携の話などですが、今回は比較的時間にゆとりがありましたので、お問い合わせいただいた3名の現役公務員の方のご相談に乗らせていただきました。
詳細な内容は個人情報や機密情報に関わりますので公開できませんが、以下のような相談内容です。
1)40代前半の技術系国家公務員の方
◎相談内容
長年、とある技術畑で働かれていますが転職を考えている。また、独立して働くことにも興味があり、整骨系の資格取得も考えている。
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2月2日~3日の東京相談会について(再掲)
下記のご案内ですが、私の出張時スケジュールが全て埋まってしまいましたので、今回の募集は締め切らせていただきます。次回の東京への訪問は3月上旬の予定です。(1/30現在)
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1月22日にご案内しました個別相談会ついての情報の再掲載になります。
名古屋開催は直近だったため問い合わせがありませんでしたが、東京開催は現在のところ問い合わせ3名の方よりいただきました。
ただ、本業とのスケジュール調整がこれ以上は難しいため、下記時間のみご相談をお受けすることが可能です。
ご希望の方おられましたらこちらのご案内をお読みいただき、フォームよりご連絡お願いいたします。
(1/28 7時現在)
2月2日木曜日 19時~22時の間
2月3日金曜日 13時45分~15時半の間
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(1月22日記載のご案内)
仕事の出張で1月25日に名古屋へ、2月2日~2月3日にかけて東京に行くことになり、今回は今のところ比較的時間がありますので、関東在住の方で個別相談をご希望の方がおられましたら下記参照のうえご連絡をお願いします。
(名古屋開催)
開催日:
1月25日水曜日 12時~16時半の間
場所:
名古屋駅周辺
(東京開催)
開催日:
2月2日木曜日 ~ 2月3日金曜日
詳細なお時間については応ご相談。
場所:
山手線内の駅周辺
(個別相談会についての詳細)
詳しくは、こちらのページをご参照ください。
東京・名古屋にて個別相談開催のご案内
仕事の出張で1月25日に名古屋へ、2月2日~2月3日にかけて東京に行くことになり、今回は今のところ比較的時間がありますので、関東在住の方で個別相談をご希望の方がおられましたら下記参照のうえご連絡をお願いします。
(名古屋開催)
開催日:
1月25日水曜日 12時~16時半の間
場所:
名古屋駅周辺
(東京開催)
開催日:
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公務員と失業保険の関係
よく相談時に聞かれることが多いことの一つを今日は書いてみようと思います。
このよく聞かれることとは、
「公務員を退職したら失業保険をもらってしばらく次どうするかを考えようと思います」
というものです。
失業保険とはよく知られているとおり、雇用保険に加入している被保険者が、自己都合や解雇など理由によりけりですが職を失い、新しい職を円滑に探し再就職するまでの間を支援するために支給されるものですね。
退職事由や勤続時の給与など様々なな条件でもらえる金額や期間に差がでる制度で、民間企業で働いてる人にとってはかなりメジャーな制度の一つです。
ただ、このメジャーな失業保険の制度、大変残念ながら公務員は退職してももらうことができません。
なぜなら単純な話で、一般の公務員の大多数は雇用保険に加入していないからです。
※ここでは期間限定の仕事やアルバイトなど除きます。正規公務員に限ったお話です。
そのため公務員を辞めた元公務員は、1円たりとも失業保険をもらえることはできず、公務員を退職してしまうともう定期的収入は基本的になくなってしまいます。
さあこれは大変ですよ!!
民間企業で働いている人のように、
失業保険もらいながら次の仕事をぼちぼち探そうか、いやそれともしばらくのんびりするか、旅行にいくか。それとも資格勉強でもするかな。
というような発想をすることはできません。
失業保険は本来はしっかり次の職を探してる人が支給対象なのですが、まあ私が見てる限りみなさんそんなに本気では仕事を探してはいない人は多いですよね(笑)
私も退職の際は、退職月のお給料を最後に収入が一切なくなってしまいました。
毎月17日(大阪市役所は毎月17日)に必ず入っていた定期収入が、退職月の翌月からバタンとなくなるのですから、あの時は分かっていながらもやっぱり悲しい気持ちになりましたね。
そして次にくる気持ちは「このままで果たして大丈夫なのか」という焦りでした。。。
一方、公務員の場合は、公務員を辞めてしまうと失業保険もないから路頭に迷え、ということになるのでしょうか。
いえ、公務員には失業保険がない代わりに失業保険の代用ともいうべき退職金(退職手当)があり、公務員の退職金=失業保険の代わり という扱いになっています。
しかもこの退職金を民間一般での失業保険と比べ、失業保険の予定総額より低い場合には差額が補填されるという制度まできっちりあります。
ほんとよくできていますね。
実際にこの差額をもらったという人の話は聞いたことがないので(もらった方はぜひお話をきかせてください!!)、一般的には「退職金は失業保険の代わり」という考えでOKだと思います。
さて、失業保険代わりの退職金ですが、勤務年数が短い場合は期待できる金額ではありません。
定年退職時の退職金の金額は、それこそ勤続年数が長いため2000万円とか3000万円とかかなりの金額が支給されます。
もう定年前のおっちゃん達は何に使うかもうウハウハですね。
私も定年退職された上司から何回か豪勢な食事をご馳走になったりしました。
一方、途中退職の場合、特に勤務年数が浅い場合はまあ泣けなし程度の金額にしかなりません。。。
私の場合は、勤続6年計算で確か60万円くらいでした。
いま思えば、月給が当時20数万円だったので、民間企業換算したら失業保険より退職金のほうが確かに多いことは多いですね。
まあ民間企業では退職金制度のある企業も少なくないので、そうなると退職金のほうが下回りますが。
参考)失業保険の計算方法
とりあえず今日は、公務員は雇用保険に加入していないので失業保険は基本的にない。しかしその代わりに退職金が支払われるというお話でした。
退職月の翌月、もしくは翌々月から定期収入がなくなるのは、思っているよりけっこうな恐怖なものですよ。
あの恐怖はもう一度は味わいたくはないですね。
退職手続きの事務処理について
先日、某地方公務員を転職のため退職されることを決意した方からご相談をいただいた中に、ちょっぴりおもしろい相談内容がありましたので質問と回答をご紹介します。
(相談内容)
退職を上司に申し出した後の退職関係の手続き(事務処理)というのは、その上司が進めていくことが一般的なのでしょうか?
(回答)
もちろん組織によって変わりますが、基本的にはその職場内の庶務担当が進めることが多いです。
退職申し出の流れ的には、
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