公務員と失業保険など雇用保険関係について、よく聞かれるご質問をまとめてみました。
公務員は基本的に雇用保険に加入していませんので、職員の間はほぼ関係のない制度です。
ただ、退職し、公務員から民間企業へ社員として転職をする場合などは必然的に雇用保険の被保険者になりますので、転職を検討されている方はぜひお読みください。
↓↓に公務員と雇用保険の関係についてまとめてみましたので参考になさってください。
※以下の回答は一般的な回答のため、所属されている自治体の法令により、内容が異なる場合が想定されます。特に地方公務員の方は所属先の総務担当にこっそり確認されることをオススメします。
１）公務員には雇用保険がないので失業保険はもらえないのですか？
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雇用保険がないわけではなくて、適用除外になっています。
通常、公務員であれば、退職の際に退職金が支払われますが、この退職金の金額が雇用保険の給付を上回るため、適用除外となっています。
そのため公務員の場合でも、例えば臨時職員のように雇用保険が適用される場合がありますが、正規職員として役所で働いていた方は、残念ながら失業保険はないとお考えください。
民間から民間の転職者のように、「まあ失業保険でも貰いながら、ぼちぼち次は何の仕事するか考えるか」ということは公務員退職者はできません。
辞めた翌月、もしくは翌々月から一切の収入がなくなります。
私も経験しましたがこれは恐怖ですよ。。。
２）雇用保険に加入していないので、一般的な雇用保険の制度も利用できませんか？
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失業した際に支給される雇用保険の基本手当（失業保険）の制度は利用できません。
しかし、雇用保険の制度に、育児休業給付という育児休業中に支給される給付があるのですが、公務員にも同じような給付があって、雇用保険とは別の制度に基づき支給されたりすることはあります。
つまり、原則的に公務員は、雇用保険に未加入なので、雇用保険の制度は利用できないと思ってください。
そのため、よくCMや広告で見かける「教育訓練給付制度」というスクールや通信講座の受講費用の一部を国が負担してくれる嬉しい制度は公務員は利用できません。
私も在職中の1年目、このことが全く分かっておらずにスクールで資格講座に通学しようと思い利用申請をしようとしましたが、「残念なんですけど公務員さんは利用できないんですよね～」と一蹴されました。
今となってはよい思い出です。
なお、所属の役所によっては、教育訓練給付制度と同じような制度が共済や互助組合などにあったりする役所もあります。
３）公務員を辞めたものの、転職できずにアルバイト・パートの場合は雇用保険に加入できませんか？
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アルバイト・パートの場合は、雇用保険の加入要件に当てはまれば加入できますので大丈夫です。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
４）転職活動で使いたいので離職票というものが欲しいのですが
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離職票とは、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するときに必要な書類で、退職後10日前後までに、退職した会社から渡されるもので、転職活動でよく聞いたり使われたりするメジャーな書類の一つです。
ただ、公務員は雇用保険未加入のため、離職票をもらうことができません
まあ離職票がなくても転職活動で困ることはまずないので、気にしなくてもいいと思います。
個別回答はできないと思いますが、これら以外に雇用保険で知りたいことがあれば、メッセージでいただければと思います。後日まとめてアップしていきたいと思います。
