※この記事の元は2007年に書いたものの手直しのため、現在は基準が大幅に変わっているかもしれませんので、当時の話しとしてお読みください。
昨日、友人から電話で相談を受けました。
内容は、「おれのダチが（大阪弁で友達のこと）、居酒屋開くらしんやけど、どうやって許可取ればいいん？？」というもの。
実は私は役所時代に飲食店営業許可の受付事務の仕事を業務の一つとしてしていた時期があります。
なのでどんな基準があって、どうやって実地調査をしているのかも大体分かっています（大体というのは本職ではないから）
その経験から必要なもの、許可基準を電話で話したのですが、どうやら何の問題もなく許可は降りそうな雰囲気です。
役所時代のその業務では、インド人が英語で書類を持ってきたり（もちろん日本語は話せない）、オカマバーの相談をしたり、や○ざの人がなぜか怒鳴り込みながら申請に来たりと私的にはけっこう好きな業務でした。
なんせ役所なんてただでさえ刺激のない世界。変な来客が来ると妙にわくわくしてしまうんですよね（笑）
もしこれから飲食店を開かれる方（特に大阪市で）、普通に申請すればほぼ間違いなく許可はおりますので安心ください。
なぜなら、大阪市の場合は、
窓口で申請（開店の2週間前までに）
↓
書類にザーと目を通される
↓
許可手数料１６０００円を払う（ここまで事務職の仕事）
↓
書類を預かり専門職にバトンタッチ（実はなぜか薬剤師や獣医師だったりします。不思議な世界でした）
↓
訪問日時を決めてその日は終了
↓
後日、実地調査（調査員は1人。慢性的人手不足のため）
↓
2週間後に許可書発行
ここで重要なのは、先に許可手数料を貰ってしまってることなんですね。
つまり先にお金を貰っちゃっているんで、「あ～これあきませんわ。許可でませんわ」とはならないんです。
実地調査で不備が見つかると、「改善」してくれという指導になるだけで不許可とはまずなりません。
つまり許可が出るまで宙ぶらりんの状態になるわけです。
なんでこれから飲食店を開業される方で許可が心配な方は、二層シンクや手洗い場が別にあるなど、最低限の条件さえクリアしていらば問題なく許可がでますよ。
と、大阪市の飲食店営業許可条件話でした。
役所時代はこんな話をブログに書くのは不可能でしたから、これからは役所の小ネタ話書いていこうと思います。
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