先週土曜日から全国の公務員の皆さんにアンケート協力いただいております「公務員の副業に関する意識調査アンケート」ですが、現在までに50件ほどの回答をいただいております。
昨年10月に実施しました「公務員プラスの機能改善要望アンケート」の際は、2週間でたったの2件だったので滑り出しは順調です（笑）
さて、現在までの回答を見ていますとおよそ以下の状況です。
気になる質問のみピックアップしてみました。
◎副業をしていますか（していましたか）
はい 22％
いいえ 78％
◎公務員の副業はどうあるべきだと思いますか？
現状と同じ程度に制限していくべき 9％
現状よりさらに規制を強くするべき 0％
条件を設けた上で現状より規制を緩めるべき 64％
規制を一切撤廃すべき 23％
その他 5％
◎副業に関する自由意見欄（読みやすいように一部抜粋）
・アフィリエイトなどについては、ネット環境さえあれば誰でもできるため、もう少し規制が緩ければいいなと思います。
・基本給だけではとても生活できません。
・業務に利害関係のない立場での副業は認めてほしい。
・副業を認めてほしい。一生公務員でいるつもりもないので、並行的に副業をスタートできるほうが安心。
・増収が見込めない歳入の中で、給料・退職金がこれからは削減されると思います。公務員と言えども、生活をしていかなければならないので、お金が欲しいのは間違いないと思います。
・公務員とはいえ普通の人。社会人として仕事（本業）に支障をきたすことのない範囲での副業やその他の個人的な活動を自由に認めてほしい。
・今の規制状態では、多くの能力が活かせずにただ役所内で埋没していく気がする。
・私は公務員の副業には反対です。現在国民健康保険の課にいますが、特に市役所は個人情報の塊であり、これを用いた副業を考える人も出てきたりします。副業を認めることで役所側が失うもの、市民が被害に合うリスクが大きいと考えます。
・公務員の副業は絶対に認めるべき。副業をしなさいと言っているのではなく、しても問題はないと思っています。ただ公務員は副業ができるほどの時間が無く、平日はサービス残業。休日でもサービス出勤なんかは当たり前。
・ネット系副業をされている人はとても多いという話をその業界の方に聞いたことがあります。
・アメリカやフランスなどの公務員は給料を抑える代わりに副業が認められている。給料を現状からさらに抑えるつもりなら副業も解禁してほしい。もちろん本業は精一杯行うという前提で。
・公務員の身分保障に対する社会の認識の変化を感じる。もともとは、優秀な人材を公務に専念させるために、生活面で余計な心配をしなくてよいようにと身分保障され、そのかわり副業は禁止、という考え方のように思う。しかし、現在では、公務員の身分保障を不当な特権のように受け止める傾向が強く感じられる。
・公務員といっても、ほとんどの人は財産のある特権階級ではなくただのサラリーマンであり、これまでのような身分保障が不当な特権として許されないのであれば、生活防衛のための副業も許容しなければバランスがとれない。
・世の中の多様な職業、価値観を体験し社会人として幅を広げるという前向きな意味でも、公務員の副業にはもう少し柔軟であってほしい。
・職務専念義務の性質上、規制を緩めるべきではないが一定条件を満たせば差し支えないとするのが望ましい。例えばNPO法人へのインターン、自治体向けの研修講師など公に資する（フィードバックできる）性格が強いもの。
まだ途中経過ですが、予想以上に副業規制緩和への要望や期待が大きいのを感じます。なかなか難しい問題ですね。。
現在、公務員の副業に関するコンテンツ制作を進めていて、これらのご意見を反映できるような内容にしていきたいと考えています。
アンケートにまだお答えいただけていない方、ぜひご協力をお願いします。
『公務員の副業に関するアンケート調査』
上記アンケートタイトルをクリックしお答えいただければ幸いです。
・期間は3月15日までの予定です。
・個人情報やメールアドレスなどを入力いただく箇所は一切ございません。
・最後の自由項目欄には、可能であれば副業についての忌憚なき意見をご自由にお書きください。
