現在、公務員プラスで会員登録していただく際には、任意で簡単なアンケートにお答えいただいています。
会員募集は8月20日に開始しました。
そして、約10日が過ぎましたので、一度簡単に集計をしてみました。
するとアンケート項目の中の1つに、
「辞めたいと思ったことはありますか?」
という質問項目があるのですが、「近々実際に辞める予定」と回答いただいた方が全体の約10%おられることが集計から判明しました。
もちろん、元々このサイトは「役人廃業.com」という名称からも想像がつくとおり、公務員を辞めようかなと考えている方向けのサイト趣旨であることはそうなのですが、「本気で辞めたいと思っている」や「時々辞めたくなることがある」という回答に埋もれることなく、10%もおられるということが私には驚きでした。
なお現在、会員は1日に約50人ペースで増えています。
そのほとんどが現役公務員の方のようですが、少なくない割合の方が実際に近々辞める予定、というのは本当に驚きです。
近々辞める予定、と回答いただいた方の年齢層は、20代前半がそのうちの半数以上です。
最近は「地方公務員になれる大チャンス時代到来」と世間一般では言われるほど、多くの地方自治体で採用数が急増しています(このチャンスも来年くらいがラストチャンスのようですが)。
これは単純に団塊世代の大量定年に対応するためのもです。
この流れを受け、何となく「楽そう」「安定してそう」という深い志望動機を考えることがなく公務員になった方や、逆に「オレが(私が)行政を変えてやる」「国を動かすようなビックプロジェクトをしたい」と大きな夢を抱きすぎ、実際とのギャップから失望と後悔をされてしまう方が多いのも事実です。
私は後者のパターンですね。
経済関係や都市計画の仕事をとことんしてやるぜ、と意気込んでいたのですが、気がつくと窓口で母子手帳発行の仕事をしていました(笑)あれはあれで非常に勉強になったのは間違いないのですが。
話を戻しますが、実際に辞めようと思われている方のうち、このアンケートどおり20代前半で仮に転職を考えている方が多いとすればまだまだどうにでもなる年齢ではあります。
転職市場では一般に↓のような言われ方がされます。
25歳までなら未経験でも異業種への転職が可能
30歳までなら未経験者でも同業種への転職が可能
35歳までなら経験者+同業種、かつ即戦力候補なら転職が可能
40歳までなら経験者+同業種+即戦力候補、かつ幹部候補になれる人材なら転職が可能
ただ、これは民間企業から民間企業という一般的な転職者の場合です。
公務員の場合はやや異なることが多いですが、転職成功できるかどうかはしっかりとした転職の戦略次第になります。
実際に辞められる方は、くれぐれも深く考えることなく、場当たり的に退職をまずされるのは避けてください。
退職以前から事前にしっかりと計画を練った上で辞めることを決断されることをお薦めしたいと思います。
ありきたりな言葉ですが、「事前の準備は大切」ということですね。