公務員を辞める際の法務関係について、よく相談時などに聞かれるご質問を3回に渡って書いています。今日は第2回目です。
※法務関係については、法律の解釈の仕方が異なったり、参照法令が役所により異なったりと非常にケースバイケースになりますので、あくまで一般解釈の場合程度にお読みください。
そのため以下の回答はごく一般的な回答のため、所属されている自治体の法令や退職時（後）のケースにより、内容が異なる場合が税務相談などよりも多く想定されますので、厳密な相談については、弁護士さんなどにご相談ください。あくまで一般的回答です。
２）「退職したいのに上司から反対されて辞められないんですけど・・・」
『（退職を）引きとめられているうちが花だよ。○○なんてあっさり受理されたらしいよ・・・』
なんていう話題は民間企業では珍しくはない会話の１シーンです。
引きとめられているうちがいいとは言われても、早く辞めたい気持ちに一切のブレもないし、早く辞めさせてくれ！と思う人も多いと思います。
では、この場合はどうすればいいでしょう！？
職場・上司が辞めさせてくれない場合、この退職がOKされるまでは辞められないのでしょうか？
いえ、大丈夫です。
日本は憲法で職業選択の自由が保証されています。
そのため、労働者が辞めたいと言えば職場・上司は最終的に認めざるをえません。
前回のブログでも書いたとおり、通常は法令や規則で書かれている期日までに退職届を提出すれば、それを跳ね除けることはできません。
民間企業の場合ですと、どうにも会社との折衝がうまくいかない場合は、労働基準監督署にかけこむという方法もあります。
民法の規定で14日前までに退職届を提出すれば会社側は認めざるをえなくなりますので、労働基準監督署が間に入ってくれることもあります。
ただ公務員の場合は、労働基準監督署にすぐに行ってはダメです。
というのも公務員の場合は、労働問題の管轄が違う場合があるからです。
例えば以下のサイトをご覧ください。
国家公務員・特定独立行政法人の職員・地方公務員と労働基準法の適用
http://labor.tank.jp/hourei/koumuin&hou-tekiyou.html
埼玉県の「労働基準監督業務について」というページ。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/jini-top/roudoukijunkantoku01.html
見ていただくと分かるとおり、公務員はその職種種別によって相談先が変わってくるということです。
民間企業で働く労働者の場合には、「じゃあ一度、ハローワークとか労働基準監督署に相談してみたら？」という会話はよくなりますが、公務員の場合は相談先も身分によってまちまちということです。
あと、私の経験上ですが、退職を引きとめられたケースは何度も聞いたものの、最終的には退職できた方が100％です。
・退職を年度末にして欲しい
・今の事案が終わるまで退職を待って欲しい
・業務の引継ぎをしっかりしてから辞めて欲しい
など、問題点が解決さえすればほぼ円満に退職を認めてもらっているようですし、そもそも無理やり引きとめることは法的にはできません。
極論言えば、本当に辞めたければちゃんと期日までに退職届を提出して辞めればいいんです。
誰も止められません。
そしてもっと言えば、
「必要な人材だからって上司がなかなか辞めさせてくれないんだよね」
「いま辞められたら困るって言われてさ困るよな～」
「オレはもう辞める気まんまんなんだけどさ～まあもうちょっといようか」
というのは、退職を先延ばしにする言い訳にしかできないんです。
私はよく思うのですが、本当に仕事を辞めたければ辞めればいいと思っています。
なんだかんだと理由をつけて辞められないのは、「公務員を辞める」という覚悟がまだ決まってないからではないでしょうか。
辞められた直後は職場内の業務も多少は混乱するでしょうけど、3ヶ月後には何事もなく業務がまわるのが役所のいいところです。
想像以上に役所の業務というものはきっちり業務が回るようにできていますので大丈夫なんです。
結論としては、
辞めるか辞めないかは職場や上司が決めることではなく、本気で辞めたければどうにでもなる。
労働者本人が最終的に決めること
ということですね。
次回最後は、「退職後に同じ分野の民間会社に勤めるな、と言われました。これってアリなの？」を書きたいと思います。
