公務員を辞める際の税務関係について、よく相談時などに聞かれるご質問をまとめてみました。
会計や経理（計理）の仕組みは異なっている公務員と言えども、税務関係については民間企業勤務者と大きく違いがある訳ではありませんので、一般的な税務事例がかなり参考になります。
※以下の回答は一般的な回答のため、所属されている自治体の法令や退職時（後）のケースにより、内容が異なる場合が想定されますので、厳密な仕組みについては、税理士さんなどにご相談ください。
１）退職手当の税務申告は何か必要ですか？
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役所も民間企業と同じように、総務課などが退職手当にかかる税金を前もって計算してくれます。
そのため、税金が引かれた分を実際の退職手当として受領することになりますので、特に何も手続きは必要ありません。
当面の生活費となりますので、有りがたく受領してください(^_^)
２）年度途中で公務員を辞めたのですが、確定申告は必要ですか？
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年度途中の退職というより、その年の年末までの期間に何をするか（したか）によって変わってきます。
以下は、辞めた年の年末までに次に何をしたかによって必要な手続きです。
●退職後に民間企業に社員として転職した → 転職後の会社で役所時代の所得との通算計算をして年末調整をしてくれますので、特に何も手続きは不要です。ただし、この民間企業を同一年に退職して、また転職した場合は確定申告が必要になります。
●退職後にアルバイトとして働き始めた → 一般的には上記と同じく通算となるのですが、アルバイトの場合は、大手の会社以外はなかなかそこまでしてくれる会社は多くないかもしれませんので、通算計算をしてくれない場合は、確定申告が必要になります。
●退職後に起業・独立した → 確定申告が必要です。
●特に何もせず家でまったり → 退職後に収入が何もなければ手続きは不要です。
●海外留学した → 退職後に収入が何もなければ手続きは不要です
退職後の確定申告については、こちらのページをご参照ください。
３）退職してしばらくしたら住民税の納付書が来たけどこれは何？
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住民税は、所得税の異なり、通常は前年の所得金額に応じて課税される税金です。
そのため退職した前年の所得を元にして課税額が決まります。
私もこのことを知らずに、退職してから住民税の納付用紙が送られてきて驚きました。
退職後すぐは収入もなかったので、「こんなの払えない・・・」となりました（笑）
なお、退職後に社員として転職された方などは、転職後の会社が特別徴収という方法で徴収するケースが多いので、会社の総務担当者にご確認ください。
住民税については、こちらのページをご参照ください。
まだまだあると思いますが、とりあえず以上です。
個別回答はできないと思いますが、これら以外に税務関係で知りたいことがあれば、メッセージでいただければと思います。後日まとめてアップしていきたいと思います。
