01月01日 起業・転職でお悩みの方
せっかく頑張って公務員になったものの、役所内の旧態依然とした体制や仕事観の相違、社内の人間関係から公務員を辞め、別の人生を歩みだそうと考えられている方は少なくありません。
現に全国の公務員400万人のうち、仮に1％が真剣に別の人生を歩もうと考えているとしても4万人が同じように悩み、真剣に退職を検討していることになります。
私の同期生は事務職80名おりましたが、既に4分の1以上が退職しています。
働かなくとも生活に問題のない方を除いて退職後は、
・民間企業への転職
・弁護士や公認会計士など士業として独立する（目指す）
・会社やお店を開くなど起業する
など「転職」か「独立起業」を目指すのが一般的です。
いづれにせよ公務員という特殊な環境からの転業の場合は色々と注意しないといけないことが多くあります。
A）共通していること
・雇用保険に注意
公務員には雇用保険がないため退職しても失業保険がありません。
民間企業で働いていた場合は、失業保険というものが基本的にありますので、失業保険をもらいながら転職活動や独立起業の準備をすることが可能です。
そのため退職＝全くの無給になる、ということが一般的です。
公務員と雇用保険の関わり合いについては、以下のページで紹介されています。
http://www.1sitsugyou.com/method/koumuin.htm
B）転職の場合
・長い公務員経歴は不利!?
自力で転職活動をするなり、人材紹介会社等を使って活動する場合に絶対的に共通していることがあります。
それは専門職として特殊な仕事を公務員時代に経験していた方以外は、公務員時代の経験（キャリア）は、仕事経験（職歴）としてみなされないことです。
つまり、役所時代の総務経験や窓口経験などの職歴は、転職活動はほぼ経歴としてはみなされない、ということです。
そのため、公務員経験が長くなればなるほど転職には不利になる傾向があります。
・総務系の仕事需要はあまりない
よく「公務員時代は総務系の仕事を長年していたので、総務系の仕事ができる会社に転職したい」というお声を聞きます。
ただ、残念ながら役所と民間の総務の仕事内容は大きくことなっているため、役所時代の総務系の経験はあまり活かすことができません。
また、一般的に会社の総務系の仕事は、20代～30代半ばまでの女性がするものという風潮が根強く、男性公務員の場合ですとなおさら民間会社の事務職に転向するのはかなり困難だとお考えください。
・社内からの厳しい視線に耐えられるか
世間一般的に公務員から民間企業へと転身した場合、「元公務員のくせに」という難癖をつけられる扱いを受けた、というのはよく聞く話です。
「公務員の仕事もまともにできないから辞めたんでしょ」
「役所で何か問題を起こしたから公務員を辞めたんじゃないの？」
というのが世間一般の認識です。
こればかりは実際に入社しないと職場の雰囲気というのは分かりませんが、多かれ少なかれ不当な難癖をつけられることは覚悟してください。
C）独立起業の場合
・1円を稼ぐ大変さ
公務員の初任給は約20万円です。これを独立起業するとなると、全て自分の力で稼がないといけなくなります。
20万円くらいの売上ならどうにかなるだろう、というのは甘すぎます。実際には20万円の売上ではなく20万円の利益を最低限計上しないといけません。
売上－経費＝利益ですので、事務所（店舗）家賃、光熱費、スタッフ人件費、商品の仕入れ原価など様々な経費負担が必要になりますので、独立起業当初は相当に苦労するとお考えください。
・助成金はアテにできない
民間企業から独立する際には、雇用保険の各種創業助成金制度を使い、いくつかの助成金を利用することができます。
ただ残念ながら公務員からの独立起業の場合は、公務員は雇用保険に加入していないため助成金制度を十分に利用することができません。
・変な社会貢献意識は捨てるべき
起業家に多いタイプですが、「社会のために利益度外視でも社会に貢献（還元）したい」という話をよく聞きます。
ただ、こう言っている起業家の多くが、実際に起業すると3年以内に消えるか、全く別の事業をしたりしています。
社会に貢献したい、というのは非常に素晴らしい理念なのは間違いありませんが、企業とは業を企て利益を求め、企業を継続させるのがまずは根本の目的のはずです。
「社会貢献を全面に利益度外視で事業をしたいなら、ボランティア団体をやればいい」というのは私が起業前に創業30年の社長から言われた言葉です。
これらが大ざっぱな注意事項になりますが、何より世間一般からの色眼鏡で見られるということを自覚する必要があります。
まだまだ公務員を辞め、転職・独立起業する人は多くはありませんので、世間一般からは、
・元公務員なんだ、へぇ～
・公務員してた人に仕事なんてできるの？
・おとなしく公務員しとけばよかったのにね
なんてことは必ず一度は言われます。
これらの言葉が心から気になるようなら公務員を続けられたほうがいいかもしれません。
【個別相談(コンサルティング)の流れ】
私が公務員を退職し6年が経過しました。
退職後、現在に至るまで「元公務員」という立場から転職や独立起業、退職相談に乗らせていただいています。
現在までにおよそ200人ほどの現役公務員の方からの相談に乗ってまいりました。
いま思われている漠然とした不安、退職後の各種制度について、具体的な計画や相談など各種相談をぶつけていただければと思いますのでご相談ください。
ただ申し訳ありませんが、現在のところ無料相談は実施しておりません。
以前はしておりましたが、相談への回答に対して一切のその後の返答連絡なしや、最低限の現状説明（お名前や今どんな仕事をどのくらいしているかなど）すらないままのぶっきらぼうな質問が相次いだことが主な原因です。
私としても相談者の人生の岐路に関わる大事な相談事だと考えておりますので、きっちり誠意をもってできうる限りの情報をもって相談に乗りたいと考えています。
このため現在は実際にお会いしての個別相談、メールのみのメール相談ともに大変申し訳ありませんが有料とさせていただいております。何卒ご了承のほどお願いいたします。
【実際にお会いしての個別相談の流れ】
開催場所：
大阪開催：株式会社くらしナビ本社、もしくは梅田・難波、京都、三宮周辺などターミナル付近のホテルラウンジや喫茶店など
東京開催：山手線内のホテルラウンジや喫茶店など
その他地域：空港や新幹線駅近くなど応相談
相談会の時間帯：9時～21時の間
相談時間：1回につき1.5～2.5時間内
相談形式：個別形式もしくはグループ形式（３名まで）
相談内容：
・公務員からの退職に伴う悩み相談全般
・公務員からの転職・起業相談
・その他何でも
その他サポート関係：
・相談日より6ヶ月間、お電話・メールにて引き続きご相談に応じます。
・私以外の公務員退職者の方からもお話を聞かれたい場合、先方が了承されましたらご紹介いたします。
・転職希望の場合、無事に希望職種に転職できるようサポートいたします
・独立起業の場合、希望業界の業界関係者の方などのご紹介、事業計画書の相談にお乗りします。
申込・相談の流れ：お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
折り返し3日以内にご連絡させていただきます。
相談費用：相談料と飲み物代込の費用になります。
（関西・東京での場合）
現役公務員・元公務員の方からのご相談は、１人10,500円（グループ形式の場合は全体で21,000円）
（上記以外の場所での場合）
交通費（実費）
相談料は交通費をいただくこともありますので、1人5,250円（グループ形式の場合は全体で10,500円）
※現在は公務員関係以外の方は受付しておりません。
※飲み物代当方負担
※お支払いは面談日までの先払いとなります。
【メール相談の流れ】
相談内容：
・公務員からの退職に伴う悩み相談全般
・公務員からの転職・起業相談
・その他何でも
申込・相談の流れ：
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。その際に相談内容をご記入ください。なお、質問数は最大6個以内に抑えていただければ幸いです。
折り返しお振込先などをご連絡させていただき、その後、メールにて回答申し上げます。
なお、メールには必ず、
・現在の職種（できればどんなお仕事をされているか具体的に）
・現在の公務員歴
・今後どうされたいか
をご記入お願いいたします。
費用：
１回4,200円（メール往復数は初回の質問メール＋再度の質問メールを入れて2回まで）
※現在は公務員関係以外の方は受付しておりません。
※お支払いはメール回答までの先払いとなります。