公務員プラスの労務関係コンテンツとして、『公務員、辞めたらどうなる ～業務中災害・通勤災害編～』を公開いたしました。
記事の執筆は、引き続き現役公務員ながら社会保険労務士の資格を持たれていてる吉田真弥尾さんにお願いいたしました。
業務災害関係は、公的保険や年金と異なり、公務員でも民間企業でもそこまで大きな差はありません。
そのため、退職後にあまり気にされることは多くないかもしれません。
むしろ記事の最後にあるように、以下のことが大切です。
業務中の負傷など、本人の不注意によることも多いので、業務災害の手続きを遠慮したりすることがあるかもしれません。しかし、不注意によるものも含めて事故などが起こらないように安全な職場環境を確保するのは事業主（使用者）の責務です。
したがって、遠慮したり隠したりせずに補償をきちんと受けることが、その後の職場環境の安全向上につながり、職場のみんなのためになるということです。
