大きくは報じられてはいませんが、鬱病等心の病でで悩まれている方には大きなニュースではないでしょうか。
「精神障害者の雇用義務化へ 厚労省、改正案概要提示」（共同通信）
広く知られているように56人以上など一定数以上の従業員を雇用している企業には障害者雇用率制度という決まりにより原則必ず障害者を雇用しなければなりません。
※平成25年4月から条件がより厳しくなります。厚生労働省のページへ。
そのため、中規模以上の企業では、障害者雇用を実施している企業が多いのですが、あまり知られていない裏話があります。
今日はこの話を採用する企業視点からしようと思います。
まず、障害者を大きく分類しますと3分類されるのが一般的です。
・身体障害の方（身体の機能の障害含む）
・知的障害の方
・精神障害の方
そして私に相談をされる現役公務員の方のうち最近は3分の1の方がご病気、特に鬱病等で悩まれている方です。
・休職期限の3年が近づいてきたがどうしたらいいか
・現在の状況（病気中）でも転職できる先はありそうか
・退職後の保険制度など心配事が多々ある
など皆さんの悩みは深刻です。
そこで私により何かできることはないかと考え、昨年秋に障害者の転職サポートをしている人材紹介会社にアプローチをしたことがあります。
公務員プラスとこのような障害者就職支援会社とが提携できれば、非常に大きなサポートができるのでは、と考えたためです。
障害者就職支援をメインにしている紹介会社は意外に多く、ヤフーやグーグルで「障害者 求人」で検索すると何社も出てきます。
※このような人材紹介会社のビジネスモデルは、成約後に紹介した方の理論年収の10～20％を、または一律50万円など定額費用を紹介料として紹介先から頂戴するモデルです。
その中で有名どころも含め確か5社ほどにコンタクトを試みました。
だいたい以下のような会話の流れになりました。
「公務員プラスという現役公務員向けのポータルサイトを運営しておりまして、その中で鬱病など心の病で悩まれている多くの公務員の方から相談を受けております。障害者の方々の人材紹介にお強い御社のお力をお借りしたいと思いお電話いたしました。」
↓
「そうなのですね。ちなみに障害を持たれている方々というのは精神障害の方々が主流になるのでしょうか？」
↓
「今回のケースなど、弊社ポータルサイトに関しまてはそうなります。」
↓
「残念なのですが、弊社の場合、障害者の方々の就職支援をやらせてもらっているのですが、原則的には身体障害の方々がメインとなり、あとは若干ながら知的障害の方になっております。そのため、精神障害者の方々の支援協業というは弊社では受けるのが難しいのが現状です。大変申し訳ないのですが。。。」
というように残念ながらどの会社の方も同じような対応で話が進みませんした。
ずばりは言われませんでしたが、端的にまとめますと、
「精神障害の方を紹介し、もし紹介先（職場）で急に病状が悪化し出社しなくなり休職したり、何かのきっかけで暴れだすなどドラブルがあると弊社で責任を取ることが難しい。そのため、会員登録は行なっていただくのは自由だが、正直なかなか積極的に就職支援を行いづらいとお考えいただくほうがいいと思います。」
というものでした。
この状況は、一般の企業でも似たようなもので、身体障害者なら採用したいが、他の障害を持たれている方はう～ん。。難しいかな。。
という企業が多いというが現実です。
企業の皆さんが一様に心配されているのが、採用したものの、突然来なくなったり、入社すぐで休職でもされるとたまらない、というもしかしたら起こるかもしれないリスクを恐れてのものでしょうか。
こういったことを踏まえますと、現状ではなかなか心の病を持たれている方の就職支援というのは十分ではありませんし、人材紹介会社ですらあまり積極的に行なっている分野ではないというのが現実です。
今回のこの法案が成立すれば、心の病で悩む方々には大きな出来事になるのではないでしょうか。
2018年から実施ということでまだ先ですが、状況の行方を注視したいと思います。
