年明けから本業が猛烈な忙しさのため、ブログ更新ができずに失礼しました。
今年は本業に公務員プラスに、そして新事業の開始と忙しい一年になりそうです。ただこれらを言い訳にせずブログの更新はしていきます。
さて、本日の読売新聞に掲載されていた記事です。
『大阪市再就職 冬の時代…外部審査３人認めず』
昨年の９月２７日に私のこのブログ「大阪市職員の再就職、民間企業10万社へも禁止！？」でちょっとだけ書いた件の延長上の話ですが、専門家からは「先進的事例」と言われるほど現状は相当に厳しく運用されているようです。
やはり民間感覚から言いますと、なかなかこのご時世に天下りと疑われるような出資法人への再就職は理解されないでしょう。
実際には天下りではなくとも、出資法人に再就職している自体が天下りだろう、何か利害関係が絡んでいるだろう、とストレートに判断してしまう人も多々いることと思います。
そのため、天下りと疑われるような（疑われやすい）行為は慎むほうが現状は良いと考えますし、天下りをして得をするのは天下った本人と一部利害関係者のみですので、全く市民視点からは得のない話です。
つまり、市の出資法人という市の関連法人への安易な再就職は、私も明らかに反対の立場です。
ただ、私が９月のブログから最も知りたかった「市と契約関係にある10万近くへの法人」への再就職については今回の記事では何も触れられていません。
私としてむしろここが大変気になります。
今回のような出資法人、外郭団体など行政の関連法人への再就職はある程度規制対象になるのは時代の流れだと考えますが、さすがに契約関係10万法人への再就職規制はすべきではありません。
10万社もの法人への再就職が規制された場合、職業選択の自由の問題はもちろん、実際の問題として職員の再就職への道が大きく閉ざされてしまいます。
規制度合いにもよると思いますが、規制対象にない法人を探すほうが難しいのではないでしょうか。
定年後も行政が再就職のために契約関係にない法人等への再就職を斡旋してくれるならともかく、そのようなことをすれば結局天下りの斡旋と行なっていることは変わりありませんし。
「天下りの根絶」という言葉は大変聞こえはいいですが、職員の再就職の道を大きく閉ざすような規制はどうなのでしょうか。
今後の進展に引き続き注目していきたいと思います。
